個人情報保護方針

本方針は、当社が取り扱う個人情報の適正な保護を実現するため、個人情報の取得、利用、提供、管理その他の取扱いの全般に関する基本的事項を定めることを目的とします。

本方針は、当社が事業活動において取り扱う全ての個人情報に適用されます。

本方針において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

• 「個人情報」 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）、又は個人識別符号が含まれるものをいいます。

• 「個人識別符号」 個人情報保護法第2条第2項に定める符号をいいます。

• 「要配慮個人情報」 個人情報保護法第2条第3項に定める、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。

• 「個人データ」 個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。

• 「保有個人データ」 当社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。

当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得いたしません。

当社は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定し、当該目的の達成に必要な範囲内において取り扱います。

当社は、以下の目的で個人情報を取得し、利用いたします。

• 本サービスの提供・運営のため ユーザー登録、本人確認、サービス利用状況の確認、サービス提供に必要な情報の送付等

• お問い合わせへの対応のため ユーザー又は取引先からのお問い合わせに対する回答、必要な情報の提供

• サービスの改善・開発のため 利用状況の分析、アンケート調査の実施、新機能の開発、サービス品質の向上

• マーケティング活動のため メールマガジン・ニュースレターの配信、キャンペーン情報の提供、広告配信の最適化

• 規約違反等への対応のため 利用規約違反行為への対応、不正利用・不正アクセスの防止、トラブル解決

• 契約の履行のため 取引先との契約締結、契約履行、請求書発行、代金決済

• 採用業務のため 求職者情報の管理、選考プロセスの実施、採用可否の通知

• 人事労務管理のため 従業員の雇用管理、給与計算、福利厚生の提供、人事評価

• 法令遵守のため 法令上の義務の履行、監督官庁への報告、税務申告

本方針は、当社が取り扱う個人情報の適正な保護を実現するため、個人情報の取得、利用、提供、管理その他の取扱いの全般に関する基本的事項を定めることを目的とします。

当社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更を行い、変更後の利用目的について、本人に通知又は公表いたします。

当社は、要配慮個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人の同意を得るものとします。ただし、個人情報保護法その他の法令により認められる場合は、この限りではありません。

当社は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、以下の措置を講じます。

• 組織的安全管理措置 個人データの取扱いに関する責任者の設置、個人データを取り扱う従業者及びその役割の明確化、事故発生時の報告連絡体制の整備

• 人的安全管理措置 個人データの取扱いに関する留意事項についての従業者への定期的な教育・訓練の実施、秘密保持に関する事項を就業規則等に規定

• 物理的安全管理措置 個人データを取り扱う区域における入退室管理の実施、個人データを取り扱う機器・書類等の盗難・紛失防止措置

• 技術的安全管理措置 個人データへのアクセス制御、個人データへのアクセス者の識別と認証、個人データを取り扱う情報システムの外部からの不正アクセス・不正ソフトウェアからの防御措置

当社は、個人情報の適正な管理・運用を図るため、個人情報保護管理者を設置します。個人情報保護管理者は、本方針及び関連規程の遵守状況を監督し、必要な改善を指示する権限を有します。

当社は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

当社は、個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、保管が不要となった個人データを含む書類・媒体等は、復元不可能な方法により廃棄いたします。

当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。

• 法令に基づく場合

• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

当社は、個人情報の適正な管理・運用を図るため、個人情報保護管理者を設置します。個人情報保護管理者は、本方針及び関連規程の遵守状況を監督し、必要な改善を指示する権限を有します。

当社は、個人データを第三者に提供した場合、又は第三者から個人データの提供を受けた場合には、個人情報保護法に定める事項を記録し、当該記録を保存します。

当社は、外国（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報保護委員会規則で定める国を除く。）にある第三者に個人データを提供する場合には、原則として、あらかじめ本人の同意を得るものとします。

当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には、委託先において個人データの安全管理措置が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を行います。具体的には、以下の措置を講じます。

• 委託先の選定に当たっての適格性の十分な審査

• 委託契約における個人データの適正な取扱いに関する条項の規定

• 委託先における個人データ取扱状況の定期的な確認

当社は、保有個人データの漏えい、滅失、毀損その他の保有個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じた場合には、個人情報保護委員会に報告するものとします。

当社は、前条に定める事態が生じた場合には、本人に対し、当該事態が生じた旨を通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとします。

当社は、個人データの漏えい等の事故が発生した場合に備え、以下の対応体制を整備します。

• 事故発見時の速やかな報告ルートの確立

• 個人情報保護管理者への報告及び対策本部の設置

• 被害範囲の特定及び拡大防止措置の実施

• 個人情報保護委員会への報告及び本人への通知

• 再発防止策の策定及び実施

当社の役員及び従業員（以下「従業員等」といいます。）は、業務上知り得た個人情報を正当な理由なく他に漏らしてはならず、当社を退職後においても同様とします。

従業員等は、業務上取り扱う個人情報を、あらかじめ定められた利用目的以外の目的で利用してはなりません。

当社は、従業員等に対し、個人情報保護に関する教育・研修を定期的に実施し、個人情報の適正な取扱いに関する理解と意識の向上を図ります。

従業員等が本方針又は関連規程に違反した場合、当社は就業規則に基づき、懲戒処分その他の必要な措置を講じます。

当社は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報保護委員会が定めるガイドライン及びその他の関係法令を遵守します。

当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善に努めます。

当社は、本人から保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）の請求があった場合には、本人確認を行った上で、遅滞なく対応いたします。

開示等の請求をされる場合には、本方針末尾に記載する「お問い合わせ窓口」までご連絡ください。当社所定の請求書に必要事項を記載し、本人確認書類を添付の上、ご提出いただきます。

当社は、以下の場合には、開示等の請求の全部又は一部に応じないことがあります。その場合には、遅滞なくその旨を通知いたします。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

• 法令に違反することとなる場合

当社は、本サービスにおいて、Cookie及び類似の技術を使用することがあります。これらの技術は、当社による本サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。
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当社は、法令の変更、事業内容の変更その他の事由により、本方針を変更することがあります。変更後のプライバシーポリシーは、当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
ただし、重要な変更については、ウェブサイト上での告知又はメール等による通知を行います。

個人情報の取扱いに関するご質問、苦情、開示等のご請求その他のお問い合わせについては、以下の窓口までご連絡ください。

【事業者名】
株式会社kachime

【個人情報保護管理者】
代表取締役社長　竹田 圭吾

【所在地】
〒150-0041
東京都渋谷区神南1丁目11番4号
FPGリンクス神南5階

【連絡先メールアドレス】
info@kachime.jp

【制定日】
2026年3月1日

【最終更新日】
2026年3月1日